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昭和20年：極東裁判の公正なる裁判を祈念して、弁護団後援会を組織し、資金及び資料蒐集運動を行なった。
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昭和22年：10月1日から21日間、スキヤ橋で断食をもってマッカーサー総司令官に面会し、①無賠償 ②最低七ヶ師団の存置 ③食糧三百万トン即事放出を要求し、実現をはかった。
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昭和24～25年：全国に国民組織拡大の遊説を行ない、日本共産党、共産系朝鮮人連盟と全国27ヶ所で生命の危険を冒して激突し、遂に24年9月朝鮮人連盟を解散に追い込み、また、道炭労主催のもとに開催された、共、社、労農との立会演説会に出場してこれに勝利し炭労内に組織をつくった。
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昭和26～30年：全勢力を労働運動対策に傾注し、日本の企業と産業経済を共産主義革命から守り、国家の経済的再建をはかると共に労働者に日本人としての自覚に立つ組合運動を起させる運動を行なった。
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昭和28年：日産自動車争議、旭ガラス牧山工場争議、全国炭鉱争議、八幡製鉄労組体質改造等、総評傘下最強の組合を相手取り、連戦連勝して総評の心胆を寒からしめた。
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昭和29年：三鉱連企業整備闘争に勝ち、その勢をもって世界の労働史上にかつてないといわれた日本製鋼室蘭工場争議において、総評の高野議長、石黒組織局長の指導する鉄鋼労連、道炭労はじめ全総評支援団および村上由を司令とする武装共産党勢力を相手に、2ヶ月の激闘を重ねてストを解決、総評をして大転換を余儀なくせしめた。
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昭和33年：日教組の「倫理綱領批判」を明らかにし、勤評闘争至るや、日教組の最強県であり、勤評闘争の牙城であった高知県教祖打倒の運動を起こし、3ヶ月にわたり全県下各町村を遊説、一戸残らず印刷物を配り啓蒙に当り、県民大会を開催して日教組に破壊的打撃を与え反日教祖全国運動の先駆的役割を果たした。
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昭和34年5月19日：国民精神統一のための國乃礎運動を開始した。
